本社 佐賀県佐賀市大和町大字久留間3180-4
TEL:0952-62-7888
FAX:0952-62-7941
本事業部 佐賀県小城市三日月町道辺1432-3
TEL:0952-73-9955
FAX:0952-73-9956
今古賀事業所 佐賀県佐賀市大和町大字久留間字今山山王篭3037番1
山王事業所 佐賀県佐賀市大和町大字久留間字横馬場十角2755‐1
織島事業所 小城市三日月町織島909番1
TEL:0952-73-4547
会社創立 平成元年4月4日
資本金 500万円
代表者 代表取締役 谷田 政行
社員数 30名
取引銀行 佐賀信用金庫 尼寺支店  佐賀共栄銀行 大和町支店
佐賀銀行 大和町支店   親和銀行 佐賀中央支店
事業・内容 1.土木建設工事の設計施工及び請負
2.クレーン作業一式
3.産業廃棄物処理業
4.解体工事業
5.浚渫工事
6.管工事業
7.水道施設工事
8.前各号に付帯する一切の業務
主な仕入先 佐賀セメント販売(株) ・(株)副島金物・コマツレンタル(株) ・(株)ソクト ・キャタピラー九州(株) ・佐賀県生コンクリート共同組合 ・(株)大島産業 ・宇部興産(株) ・(一社)佐賀県環境クリーン財団 ・吉野石膏(株) ・(株)NRS ・九州ウッドエネルギー(株) ・(株)西浦開発 ・(株)平成開発 ・(株)三協環境開発
主な売上先 (株)丸福建設・(株)ニシムラ・(株)JA建設クリエイトさが・牟田建設(株)・松尾建設(株)・大末建設(株)・(株)竹中工務店・土橋産業(株)・梅林建設(株)・東建コーポレーション(株)・(株)北洋建設・村本建設(株) ・深町建設(株)・佐賀土木事務所・(株)中野建設・小城市役所・ 東亜建設工業(株)その他
設備の概要 機械名
バックホウ10台
蛍光灯用破砕機
廃瓦破砕機
圧縮機
ジョークラッシャー1台
石膏ボードクラッシャー1台
焼却炉 1台
固化機 1台
車両名
10t車2台
4tダンプ
5.5tユニック1台
7tクラム車2台
3tユニック1台
4tフォークリフト1台
4tクラム車2台
3tダンプ3台
4tアームロール車2台
2tダンプ3台
谷田建設の特許 特許第5645199号
発明の名称:軽量盛土用土壌固化材の製造方法及び軽量盛土用土壌固化材
特許第5852276号
発明の名称:土壌改良剤の製造方法
1.われわれは、たゆまぬ進化を続けていきます。創意工夫により小さな改善を積み重ね、果敢に革新に挑み、開かれた存在として、常に市場におけるリーダーシップの発揮と企業価値の拡大を図ります。

2.われわれは、お客様の期待を超える満足と感動を提供し続けます。お客様のことを理解し、将来にわたる期待を自覚し、お任せいただくのは「谷田建設だからこそ」と言われるサービスを常に実現します。

3.われわれは、一人ひとりが情熱をもち、知識を養い、知恵をだし、汗を流し、共に認め助け合い、優位性のある事業展開を実らせることで、輝かしい明日を切り拓きます。

4.われわれは、自然の恵み、地域、業界、組織に感謝の念を常に抱き、法令遵守を第一義として、企業として社会の健全な繁栄に貢献します。
昭和46年8月1日 初代社長が谷田重機を設立する。
平成元年4月4日 営業を法人化して、有限会社谷田建設とし
一般土木工事ととび土木工事を申請する。
平成5年8月16日 神埼事業所に焼却炉を設置し中間処理業の許可を受ける。
平成6年5月16日 織島事業所に破砕機を設置し中間処理業の許可を受ける。
平成8年5月24日 広域再生利用指定一般廃棄物処理者指定(廃ゴムタイヤ)を佐賀県で、
収集・運搬・処分の指定業者を受ける。[指定第323号][指定第473号]
平成8年12月20日 破砕業の許可を取得[許可番号668号]
三日月町で真砂土販売
平成11年5月21日 織島事業所で収集運搬業の積替え保管の許可を受ける。
平成11年8月1日 独自に開発した石膏ボードの破砕機で中間処理業を織島事業所で始める。
平成12年7月24日 無機性汚泥・金属・がれき類・ガラス・陶磁器屑の中間処理業を
山王事業所で解説し処分事業の拡大を行う。
平成15年10月22日 小型焼却炉を今古賀事業所に移設する。
平成15年11月21日 佐賀県のたくましい佐賀企業づくり支援事業(第2012号)で、
県の補助をうけ、混合廃棄物選別機の試作機の作成を行う。
平成18年8月31日 織島事業所に独自に開発し、改良を行った石膏ボード破砕機の入れ替えを行う。
平成19年3月27日 木屑と廃プラスチックのリサイクルを行うために中間処理業の破砕機と圧縮機の追加業務を行う。
平成20年6月20日 九州農政局と九州経済産業局から廃石膏ボードのリサイクルとして、
経営革新の承認を得る。
平成20年10月16日 無機性汚泥の処理拡大のために機械の入れ替えを行い許可を受ける。
平成20年10月22日 がれきの処理量を拡大するために機械の追加を行い許可を受ける。
平成22年2月19日 廃石膏ボードから再利用した軽量盛土用土壌改良材の特許出願(特願2010-034241)
平成22年4月1日 佐賀県より、廃棄物処理伝票と経理の合理化を行うために、ITに係る経営革新計画の承認を受ける。
平成22年8月1日 独立行政法人久留米工業専門学校と共同で水の水質浄化に関する研究を佐賀県の補助金を使用し、共同研究を行う。
平成23年4月8日 処理業を充実させるために、廃蛍光管の中間処理業の追加を行う。
平成24年7月15日 処理の効率化を図るため圧縮機を織島事業所へ設置する。
平成26年11月14日 平成22年2月19日に出願した計量盛土用土壌固化材(特許第5645799号)の特許を取得する。
平成27年5月28日 念願の安定型最終処分場オープンする。
平成27年12月11日 土壌改良剤の製造方法(特許第5852276号)の特許を取得する。