2016年03月04日
家の解体工事でお困りではありませんか。詳しくはこちら。

平成27年2月26日に施行された空き家対策特別措置法は、一部条文の施行が留保されていましたが、同年5月26日から完全施行されました(2016年3月3日東京都内で日本初の強制対処による空家解体が行われました)。特定空家等に対する市町村の改善勧告があると、土地に対する固定資産税の特例(優遇措置)から除外され、土地の固定資産税が最大で4.2倍にも増額されます。建物解体をお考えの方は一度ご相談下さい、谷田建設では解体工事だけでは無く、更地にしたあとの防草処理(雑草を生えにくくする処理)のご提案まで可能です。
【追加情報】
せっかく解体したのに、解体後の土地に雑草が生えたことにより、近隣の方とのトラブルになる事例があります。